都市部に農地は必要なのか？生産緑地制度が迎える2022年問題
以下、2016年11月27日、NIKKEI STYLEから一部引用
2022年、大都市部で宅地が大量発生するとみられている。都市部の農地に求められていた農作業の義務がなくなるからだ。地価に影響を与える制度変更に業者の動きも急だ。
11月中旬、三井ホーム横浜支店は「2022年問題！生産緑地対策セミナー」を開いた。５人の地主らは約１時間半、講師の話に聞き入った。
一部略
現在の生産緑地制度は、都市部に農地を残す目的で1992年、主に三大都市圏の市街化区域で始まった。生産緑地の指定を受けると固定資産税の軽減や相続税の納税の猶予といった税制優遇が受けられる代わり、地主は農業を営むことが義務付けられた。
指定から30年たつと、地元自治体に農地の買い取りを申し出ることができる。財政難などから買い取れない場合、自治体は他の農家へあっせんするが、買い手がつかないと指定は解除される。税制優遇がなくなるため、地主は売却や賃貸による土地の有効活用を考える必要がある。
2年ほど前、首都圏のレンタル農地について調べたことがあります。
数は結構あるんですよね、しかも殆どが申込みから抽選とかって募集の仕方でした。
震災の年まで横浜市に住んでいました。
大きな農家としての農地も見ましたし、小さな畑ってのも見ました。
中にはやってるのかやってないのかちょっと怪しいのもありました。
都市部での地方でも、農地として必要な条件が農業をしている土地って事があると思います。
税法で優遇されるってのもあるので細々とでも何か農業をしているように見せる必要がある、という必要もあったのでしょう。
引用元に記載があるのは都市部の農地、ですが、この対応って地方にも広がるんでしょうか。
地方に広がった場合、農地でもない、宅地も出ない、ただの空き地となり、荒れ地になるのではないかとも考えてしまいます。
だからと言って農業を無理に続けろってのも、おかしな話だとも考えます。
点在する農地が使いにくいってのは、都心部でも地方でも変わらないと思います。
今後、スモールシティ構想等をススメていくのであれば、土地の再編ってのは、避けて通れないんだろうと、考えてしまいます。
シムシティじゃねぇってのにな。
参考リンク
