2016年12月6日火曜日掲載、農業系補助金、助成金情報
2016年12月6日火曜日、掲載された農業関係の補助金、助成金についての情報です。
■公募名
・チャレンジショップ出店補助事業
・対象地域：埼玉県さいたま市
・概要など
公募要領より「1 事業の目的」より引用
本事業は、さいたま市内に事務所を構える創業予定者や中小企業者（中小企業支援法（昭和３８年法律第１４７号）
第２条で規定する中小企業者をいう。）に対して、国内で実施されるイベントや催事をはじめとするチャレンジショ
ップの出店にかかる費用の一部を公益財団法人さいたま市産業創造財団（以下「財団」という。）が補助し、販路開
拓、販売促進のためのきっかけを作り、事業の実現・拡大の支援を行う。
・公募期間
記載なし 「平成29年3月20日までに終了する、チャレンジショップ事業であること。」と記載あり
公募情報ページアドレス
http://www.sozo-saitama.or.jp/
http://www.sozo-saitama.or.jp/topevent/challenge%20shop%20point.pdf
■公募名
・ふくしま産業応援ファンド事業(助成金)のご案内
・対象地域：福島県
・概要など
公募情報ページより概要項目を引用
新商品開発・技術開発・販路開拓等に係る経費を３分の２まで助成します。
また、産業支援機関が行う人材育成等の取組みを支援します。
・公募期間
【第2回公募】
平成29年1月4日（水曜日）から平成29年1月31日（火曜日）まで
（平成29年4月1日から開始（事業着手）する事業が対象）
・公募情報ページアドレス
http://www.utsukushima.net/fund/ouen.htm
・対象地域：福島県
・概要など
公募情報ページより概要項目を引用
農商工連携による新商品の開発・技術開発・販路開拓等に係る経費を５分の４まで助成します。
また、農商工連携支援機関が行う人材育成等の取組みを支援します。
・公募期間
【第2回公募】
平成29年1月4日（水曜日）から平成29年1月31日（火曜日）まで
（平成29年4月1日から開始（事業着手）する事業が対象）
公募情報ページアドレス
http://www.utsukushima.net/fund/noushoukou.htm
■公募名
・コンソーシアム研究開発助成金
・対象：大阪府・兵庫県・京都府・和歌山県・奈良県・滋賀県に所在し、大学・公設研究機関等と共同研究・委託研究等を行う企業及び個人
・概要など
公募ページより概要項目を引用
地域の中小企業が求める技術開発・商品開発に対するニーズと大学・公設研究機関等が有する高度な技術研究成果や知見（シーズ）とを、共同研究・委託研究等を通じ融合・結実させることにより、中小企業の「事業の多角化」や「第二の創業」の柱を育て上げることを積極的に応援するものです。
助成金は、年間3000万円(1件最大300万円、年間15件程度を目処)を支給する予定です。
・公募期間
2016年（平成28年）11月1日（火曜日）から12月26日（月曜日）までとなります。（当日消印有効）
公募情報ページアドレス
http://www.sihd-bk.jp/houjin/chiikiokoshi/consocium.html
■公募名
・第4回『Rise Up Festa』
・対象
公募ページ、「ご応募いただける企業」欄より引用
法人格を有し、既に事業運営が開始されていること
新規性・独創性を有する事業や既存の事業領域を超えて新たな事業に取り組んでいる企業等であること
※創業、もしくは新規事業開始後、2年以上15年未満であること（事前エントリー時）を目処
・概要など
公募ページより一部引用
三菱東京ＵＦＪ銀行は、今後成長が見込まれる次の4分野について広く事業提案を募らせていただき、全分野の中から最優秀企業と優秀企業を表彰いたします。
1.バイオ・ライフサイエンス 具体例：バイオ・ライフサイエンス
2.ロボット・先端技術 具体例：ロボット、デバイス、センサ、ナノテク など
3.情報・ネットサービス 具体例：IoT、AI、ビッグデータ、アプリ など
4.ソーシャルビジネス 具体例：少子高齢化対応、ダイバーシティ、地域活性化 など
・公募期間
事前エントリー受付期間：2016年10月3日（月曜日）～12月22日（木曜日） ※募集期間延長
応募申請書受付期間：2016年12月1日（木曜日）～22日（木曜日）
・公募情報ページアドレス
http://www.bk.mufg.jp/houjin/festa/
■公募名
・平成２９年度あおもり元気企業チャレンジ助成事業の募集について
・対象
公募チラシより対象者欄を引用
・概要
募集案内より引用
当センターでは、青森県の産業を振興し、地域を活性化するため、県内の元気な企業の
新たなチャレンジに対する助成事業を公募します。
なお、審査委員会でのプレゼンテーションに、事業計画の作成をサポートした支援機関職
員の同席を認めておりますので、積極的にご活用ください。
・公募期間
2016年（平成28年）12月16日（金曜日）～ 2017年（平成29年）1月31日（火曜日）※当日消印有効
・公募情報ページアドレス
http://www.21aomori.or.jp/jyosei/challenge/boshu.html
■公募名
・平成２８年度 秋田県風力発電等メンテナンス技術者養成支援事業補助金 対象事業の募集のお知らせ
・対象
補助対象事業者の要件より引用
１ 補助対象事業者の要件
この補助金の補助対象事業者は、次の要件をすべて満たす法人及びその他の団体並
びに個人とします。
（１）風力発電等におけるメンテナンス業務について、具体的な計画を有していること。
（２）次の（ア）（イ）をすべて満たす県内事業者であること。
（ア）秋田県内に住居又は事業所のある、個人や本店機能を有している法人であること。
（イ）法人である場合は、以下のいずれにも該当しない者であること。
・発行済み株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を（ア）以外の者が所有
しているもの。
・役員総数の２分の１以上を（ア）以外の企業の役員又は従業員を兼ねている者が
占めるもの。
（３）秋田県税を滞納していないこと。
概要
募集要項より引用
秋田県では、風力発電、地熱発電、太陽光発電、水力発電又はバイオマス発電（以下、「風力発電等」という。）に係る設備のメンテナンスを行う技術者の養成又は風力発電メーカーの設定する保証期間内にメンテナンスを行うために必要となる認証若しくはこれに準ずるもの（以下、メーカーライセンスという。）の取得に要する経費の一部を補助します。
・公募期間
2016年（平成28年4月1日（金曜日）から2017年（平成29年）2月17日（金曜日）17時まで
・公募情報ページ
http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1375056140790/index.html
■公募名
・再生可能エネルギー設備導入事業費補助金（募集期間：平成29年2月28日まで）(平成28年度)
・対象地域：山形県
・概要
当補助金制度の概要から目的を引用
山形県では、家庭や事業所における再生可能エネルギー設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー設備を設置する者に対して助成を行います。
・公募期間
2016年（平成28年）4月1日（金曜日）～ 2017年（平成29年）2月28日（火曜日）
公募情報ページ
http://www.pref.yamagata.jp/sangyo/shokogyo/shinko/6050016h27saiseikano_hojyo.html
■公募名
・平成28年度HACCP対応のための施設改修等支援事業（平成28年度補正予算）の公募について（2次公募）
・対象
公募要領より応募者の要件を引用
本事業への応募は、民間団体等（漁業協同組合、漁業協同組合連合会、漁業生産組合、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、事業協同組合、水産物卸売業者、水産加工業を営む者）とし、次の全ての要件を満たすものとします。
(1) 本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有し、本事業を実施することにより、対ＥＵ又は対米ＨＡＣ
ＣＰ認定取得が見込まれる者であること。
(2) 本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する者であること。
(3) 日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。
(4) 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利益に供することを認めること。
(5) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等その他の経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
・概要
公募ページ、事業の趣旨より引用
水産物の輸出に当たっては、水産加工・流通施設が輸出先国の求める衛生条件と満たすことが必要であり、世界に通用するHACCP基準を満たす施設を増加させることが急務です。
また、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）大筋合意により、輸出先国となるTPP参加国における水産物の関税が撤廃されることと等を踏まえ、我が国水産物の国外における需要を開拓することによって、輸出促進による競争力強化を図る必要があります。
このため、輸出拡大を目指す水産加工・流通業者に対し、水産物輸出に必要なHACCP基準に対応するための水産加工・流通施設の改修等を支援します。
・公募期間
2016年（平成28年）12月1日（木曜日）から2017年（平成29年）1月10日（火曜日）午後5時まで
・公募情報ページ
http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyosei/161201.html
■公募名
・平成２８年度国際的に通用する我が国発の水産エコラベル認証取得推進事業の公募について（２次公募）
・対象
公募要領より応募団体の要件を引用
本事業に応募することができる団体は、別表１の第２欄に掲げる団体です。複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体（民法上の組合に該当するもの。以下「協定機関」という。）の場合、本事業を実施すること等について、構成する全ての団体の同意を得た規約書若しくは構成する全ての団体が交わした協定書若しくは構成する全ての団体間での契約締結書等を予め作成し、当該団体を代表する機関を定める必要があります。
なお、いずれの応募形態であっても、次の全ての要件を満たすものとします。
１ 本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの）を備えているものであること。
３ 本事業により得られた成果（以下「事業成果」という。）について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
４ 日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
５ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。
・概要
公募ページ、事業の趣旨より引用
農林水産物・食品の輸出促進に向けて、「農林水産業の輸出力強化戦略」及び「日本再興戦略2016」に基づき、政府が主体的に行う輸出環境の整備を推進することが重要です。
このため、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会も視野に、我が国発の水産エコラベル認証（以下「認証」という。）の普及・取得の推進による輸出市場の拡大に向けて、認証の取得に係る取組を支援します。
・公募期間
2016年（平成28年）11月21日（月曜日）から2016年（平成28年）12月21日（水曜日）午後5時
・公募情報ページ
http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyosei/supply/hozyo/161121_s1.html
