「今後は仕事のありようを変えていく」ＪＡ全農が肥料、農薬等の販売価格引き下げの考え
以下、2016年9月6日、NHK NEWS WEBより一部引用
農業の国際競争力の強化策を検討している自民党の作業チームの会合が、６日、開かれ、ＪＡ側の出席者は農家に対する肥料や農薬などの販売価格を引き下げられるよう、事業を見直す考えを示しました。
中略
出席した議員からは、韓国の農協では肥料を日本の半額程度で販売しているという民間の調査結果を踏まえ、日本では価格が高止まりしていないかという指摘が出されました。 これに対し、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会の神出元一専務は「今後は仕事のありようを変えていく」と述べ、販売価格を引き下げられるよう事業を見直す考えを示しました。 具体的には、取り扱う肥料や農薬の種類を大幅に絞り込み、メーカーとも協力して仕入れのコストを引き下げることなどを検討するとしています。
というわけで、農業資材が海外に比べて高いのではないかという指摘に始まり、ＪＡ全農側も韓国製肥料の輸入を始めたり、低コスト商品への取り組みを表明したりしてましたけど、ここではっきりと言質が取れた会合が開かれていました。
で、ちょっと不安なのが値下げのコストは誰が背負うことになるのか、という点です。
「今までぼったくってました、値下げしても痛むのはＪＡの懐だけです」とかならまだいいんですけど、値下げに伴いメーカーに泣いてもらいます、とか、今までＪＡが提供してきたサービスができなくなります、有料になります、とかだと、考えものだと思います。
ＪＡ以外から資材を買うこともありますが、価格差はあります。 しかし、極端な価格差ではないんですよね。 この価格分がＪＡの持つ販売網の維持だったり、情報の提供等だったりするとなると、値下げだけが正しい答えなのか疑問に思えてきます。
「持続可能な農業」「海外と戦える農業」両方を実現するためにも、削れるコストは削ったほうが良いんですが、その結果、今より質が落ちるのであれば、一概に良い判断とは、言いがたいと考えました。
