2016年12月1日水曜日、本日掲載された農業関係の補助金、助成金についての情報です。 ■公募名・平成28年度米穀周年供給・需要拡大支援事業の追加公募について ・対象地域：全国 ・概要など公募要領より「第２ 事業内容」を引用 第２ 事業内容本事業は、次に…
以下、2016年11月6日、日本農業新聞より一部引用 ２０１６年の耕地面積（田畑計、７月１５日現在）は４４７万１０００ヘクタールと、前年より２万５０００ヘクタール（０.６％）減ったことが農水省の調べで分かった。前年割れは５５年連続。山間部などの条件…
以下、2016年11月27日、NIKKEI STYLEから一部引用 2022年、大都市部で宅地が大量発生するとみられている。都市部の農地に求められていた農作業の義務がなくなるからだ。地価に影響を与える制度変更に業者の動きも急だ。 11月中旬、三井ホーム横浜支店は「202…
以下、2016年11月28日、NHK NEWS WEBより一部引用 政府の規制改革推進会議は会合を開き、農業の競争力強化に向け、ＪＡ全農に対し、農薬や肥料などの生産資材を仕入れる際には競争入札などを導入するほか、農産物の販売方法を買取販売に転換する改革を年次計…
以下、2016年11月26日、＠S 静岡新聞 SBSより一部引用 シカやイノシシなど野生鳥獣による農作物被害が深刻化する中、静岡県は伊豆半島と浜松市で新たな対策に乗り出す。伊豆半島南部の賀茂地域では、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した新しいわなを導入。浜松…
この記事は、2016年11月24日、及び25日付け、オランダ農業と移住のススメ様の オランダの大規模なイチゴ農園を視察しました！パート①【海外いちご（苺）農家見学】 オランダの大規模なイチゴ農園を視察しました！パート②【海外いちご（苺）農家見学】 を、読…
ネタ探しをしていると幾つか表題のような記事が出てきました。 見出しだけざっと羅列してみますと ＪＡの抜本改革、進次郎氏板挟み 急ぐ政府 与党重鎮ら猛反発 産経新聞 農協改革の提言案は容認できず JAグループが決議 NHK NEWS WEB ＜全農改革＞不当な介入…
以下、2016年11月15日、NHK NEWS WEBより一部引用 安倍総理大臣は、自民党が来週、取りまとめたいとしている、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会の改革案について、西川元農林水産大臣らに対し、取りまとめにあたっては、農家の置かれた状況も考慮するよう求…
以下、2016年11月16日、共同通信47NEWSより一部引用 政府、与党が農業経営の安定化策として導入する農家の収入保険制度の全容が16日、分かった。加入条件は収入を適切に把握できる「青色申告」と呼ばれる納税手続きを5年間続けた人が基本だが、1年分でも加入…
以下、2016年11月15日、日本農業新聞より一部引用 次世代型農業の象徴として、企業などから注目が集まる「植物工場」の４割以上が赤字に陥っている。設備や光熱費といったコスト高の影響で採算が見込めないことが一因だ。１２月末に工場の閉鎖を決めた東芝（…
以下、2016年11月14日、NHK NEWS WEBより一部引用 ことしも新米がおいしい季節になりました。全国のコメの産地では、ブランド米の競争が激化する一方、国の政策によって、家畜のエサ用のコメの作付けが増加し、主食用米の需給は引き締まっています。新米の値…
以下、2016年11月9日、WIREDから一部引用 中国の農村部である試みが行われた結果、2年のうちに農作物の収穫量が急増した。彼らは新しい農薬や肥料、技術に頼ったわけではない。研究者による教育と、コミュニケーションがもたらした成果である。 2009年に中国…
本日アメリカ合衆国大統領選挙が行われ、次期大統領はドナルド・トランプ氏に決まりました。 決まりました、決まりました。 さて、トランプもヒラリーもTPPなんざやってられっかって言ってましたけど、他に農業に関係する発言は何があったかと簡単に調べてみ…
この記事はブログ執筆者ふじわらの「対して裏取りもしてないなんとなくの感想」です。 ブログのネタ漁りをしていた所、「スマート農業が農業を変える」ってな記事が引っかかりました。 読んでみたんですけど今まで取り上げたり読んできた記事と大きくは変わ…
以下、2016年11月2日、紀伊民報より一部引用 和歌山県田辺市上芳養日向地区の若手農家５人が、鳥獣による農作物の被害防止のため、狩猟団体「チームひなた」を結成した。猟友会に頼るだけでなく、農家自らの手で地域の農地を守るのが目的。イノシシとニホン…
以下、2016年10月29日、日本経済新聞よっり一部引用 ＪＡ全農長野（長野市）は2017年３月をめどに、各地域農協を通じて農業機械を農家に有料で貸し出すサービスを始める。地域農協や組合員単独では購入が難しい大型の野菜収穫機などをＪＡ全農長野が導入。必…
以下、2016年10月21日、PRTIMESより一部引用 全国の農家(生産者)と消費者をインターネットで繋げる、株式会社ファームフェス(東京営業所:目黒区、代表取締役:小平勘太)の事前登録が開始いたしました。 一部略 ▼サービスの概要 FARMFES(ファームフェス)は、時…
以下、2016年10月19日、@DIMEより一部引用 普段、スーパーなどで野菜などの食材を購入する時、皆さんはどれくらい産地を気にしているだろうか。ネオマーケティングが、昨年、1か月に１回以上食材を自分で購入している全国の20歳以上の主婦500人を対象に「食…
以下、2016年10月18日、西日本新聞より一部引用 「オオカミ復活」は是か非か－。シカやイノシシによる農林産物の食害に悩む福岡県添田町の住民グループが、国内では絶滅したオオカミを輸入して山林に放ち、食害を減らそうとの構想を提案している。２３日には…
以下、2016年10月14日、@ITより一部引用 ベジタリアは2016年10月13日、農業IoT（Internet of Things）技術と植物科学や植物医科学分野の知見を融合した農業従事者向けサービス「ベジタリア植物病院」を開始すると発表した。農業IoTやAI（Artificial Intellig…
以下、2016年10月4日、経済界より一部引用 政府は農業分野の規制改革をさらに加速させるつもりだ。今後の協議次第では、コンクリートの土地に屋内で農産物を生産する植物工場を設置した場合、その土地を農地として認める農地法の改正も検討されているという…
以下、2016年10月12日、産経ニュースより一部引用 安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、現在は認められていない農業分野での外国人労働者の受け入れに向け、来年の通常国会に関連法の改正案提出を目指す考えを示した。 首相は「農業などの岩盤規制を突…
以下、2016年10月12日、ダイヤモンド・オンラインより一部引用 日本有数のイタリア野菜の産地と聞いて、どこを思い浮かべるだろうか。鎌倉？あるいは北海道のどこか？を思い浮かべる人が多いかもしれない。 そんなイタリア野菜で、いま多くの一流シェフが注…
以下、2016年10月12日アスキービジネスより一部引用 ドローン・ジャパンは、ドローンで田畑を見える化する「DJアグリサービス」を2017年4月より開始する。 対象はお米。その栽培技術を継承するため、栽培を見える化する。具体的には、（1）リモートセンシン…
以下、2016年10月6日、インターネットコムより一部引用 東芝は2014年に事業を始めた「植物工場」を閉鎖すると発表した。レタスなどの野菜の生産、販売も終了する。 東芝の植物工場は、神奈川県横須賀市の建屋を生かし、雑菌の侵入を制限した「クリーンルーム…
下、NHK NEWS WEBより一部引用 新潟県がコシヒカリに並ぶブランド米として開発した新しいコメの品種、「新之助」の試験販売が、新潟市や東京などのデパートで一斉に始まりました。 「新之助」は、コシヒカリに並ぶ新潟の新しいブランド米として県が７年をか…
以下、2016年10月6日、NHK NEWS WEBから一部引用 政府の規制改革推進会議の作業グループは、安倍総理大臣が目指す農業改革の実現に向けて、都道府県が生産を奨励する農作物の品種を決めたり、農家がＪＡグループを通じて農産物を販売したりする、今の制度の…
以下、2016年9月29日、農業協同組合電子版より一部引用 ＪＡ全農は９月29日に開かれた自民党の農林水産業骨太方針策定ＰＴ会合で生産資材価格の引き下げに向けた取り組みについて説明した。肥料では銘柄集約による価格引き下げ、農薬ではジェネリック農薬の…
以下、2016年9月29日、朝日新聞DIGITALより一部引用 県農林総合研究センターが開発したイチゴの新品種の愛称が「チーバベリー」に決まった。現在、県内約８０戸が栽培しており、来年１月から観光イチゴ園や直売所で販売される。 一部略 県流通販売課によると…
以下、2015年10月30日、やまむファーム様の記事より一部引用 クラウドサービスにより農業でも安価にITを活用できるようになってきました。 ここでは、国内で主要な農業クラウドサービスについて、それぞれの特徴をまとめています。（随時追加・更新） 全文は…
