オールジャパンは実現可能なのか。農林水産物輸出の新たなブランド戦略
以下、2016年12月16日、ハフィントンポストより一部引用
消費人口の減少、就農者の高齢化など、最近様々な問題が指摘されている日本の農林水産業。しかし、悲観的な話題ばかりではないようだ。
農林水産省によれば、2015年の農林水産物・食品の輸出額は、前年比で21.8%増加し、7,451億円に達した。特に、経済発展の著しいアジア諸国が顕著な伸びを見せており、政府は2019年までに輸出額1兆円規模への拡大を目指している。
一部略
これまで日本は、産地が独自に海外で売り込みを行っていた。しかし、それでは日本の産地同士で価格競争が起きてしまう。また、取引先の反応がよかったとしても、供給期間や量が足りず、ニーズが満せないという問題が起きていた。
その解決策はあるのだろうか。坂井氏は、商品を「日本産」として輸出する「オールジャパン」戦略を提唱する。
「海外の消費者が望んでいる農林水産物は、産地ごとではなく、国ごと、季節ごとに供給される優れた商品です。地域の活性化や地域ブランドという考え方は、もちろん大切ですが、そのためにはまず全体の売り上げや認知度を増やさなくてはいけないのではないでしょうか」
農林水産物の輸出について話題が出ると、必ずオールジャパンの話題も出る印象があります。
アメリカ産牛肉という表記はあれど、コロラド州産とは書かないと。
更に言えばアメリカ牛と言うけど、更に細かい分類は出ないと。
日本は各産地をアピールするので、日本産というまとまったアピールが出来ない、という話題になります。
だから、オールジャパンで海外に売り込むことで日本産というアピールをするべきだというお話です。
問題点も当然あって、日本産としての品質基準をどう決めるかだとか、既に浸透している地方ブランドはどうするんだとか、これらの問題点はもう何年も競技され続けてるのだと考えます。
何年も協議しているのにオールジャパンが発足できないのは、それぞれの地域の特色、努力や考え方もあるのだと考えますが、一度オールジャパンを強引にでも発足してはどうでしょうか。
既に海外に売り込んでいる農林水産物ではなく、これから売り込んでいきたいものを多少強引にでもオールジャパンとして規格を決め、売り込んでみることで、成功事例や問題点を洗い出すってのは、出来ないんでしょうか。
新規就農者にしてみれば独自ブランドは夢です。
しかし、その夢にただ闇雲に進むと、途中でダメになるのも見ています。
だからこそ、オールジャパンブランドを一つの目標にしてもらえればと考えてしまいます。
新規だからこそ、地域に囚われない動きもできるのではないでしょうか。
地域ブランドも大切にし、オールジャパンブランドも大切にする。
その為の動きを新規就農者も参加できれば、もっと農業は面白くなると、考えてしまいます。
参考リンク
2016年12月15日木曜日掲載、農業系補助金、助成金情報
2016年12月15日木曜日、掲載された農業関係の補助金、助成金についての情報です。
■公募名
・「ふくしまの恵みPR支援事業」実施団体の募集について
・対象地域：福島県
・概要など
ふくしまの恵みＰＲ支援事業実施要領より「第１ 事業の目的」項目を引用
事業の目的
本事業は、県内の市町村、民間団体、県域農業団体が、国内において実施する県産農林水産物等（県産農林水産物を使用した加工品を含む。）の販売促進等ＰＲ活動に対して支援を行い、風評の払拭を図り、県産農林水産物等の販売・消費の拡大に資することを目的として行うものとする。
・公募期間
2016年（平成28年）12月5日（月曜日）から2016年（平成28年）12月20日（火曜日）まで
公募情報ページアドレス
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/36035a/28megumipr.html
■公募名
・平成28年度補正予算 国産農産物消費拡大対策事業のうち国産農林水産物・食品への理解増進事業の公募について
・対象地域：全国
・概要など
公募ページより一部引用
この度、全国商工会連合会では、「平成28年度補正予算 国産農産物消費拡大対策事業のうち国産農林水産物・食品への理解増進事業」の実施団体の公募を開始します。
同事業は、国産農林水産物・食品を活用した付加価値が高く、かつ、大消費地の商流に乗る商品を創出すると共に、地域の農林水産物の利用促進や全国レベルでの国産農林水産物・食品の消費拡大に向けた取組等を一体的かつ総合的に推進することを目的として実施するものです。
・公募期間
2016年（平成28年）12月14日（水曜日）から2016年（平成29年）1月10日（火曜日）17時必着
公募情報ページアドレス
http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=4125
高齢者でも育てやすい新品種。長野県が出した米の品種の考え方
以下、2016年12月14日、日経トレンディネットより一部引用
米の生産量が最も多い都道府県をご存じだろうか？ 答えは、予想通り、新潟県。では、生産された米の一等米比率が最も高い県は？ 正解は長野県で、その比率は約96％。過去10年間で8度、全国1位に輝いている（農林水産省調べ。平成24年産と平成27年産では2位）
米の等級区分で最高級にあたる一等米の比率が高いということは、“ハズレ”が少ない。つまり、長野県産米を購入すれば、安定したおいしさが期待できるというわけだ。そんな良質な米を生産する長野県から、新品種のオリジナル米「風さやか」が登場。長野県庁を訪ね、開発の舞台裏を探った。
近年、コンセプトを明確にした米の新品種が出てきていると考えます。
共通して見えてくるのは地球温暖化対策ですが、この引用元で取り上げら得ている長野県の新品種「風さやか」は生産者に優しいというコンセプトに驚かされます。
美味しさであったり、生産者、生産方法の限定でのブランド化ではなく、生産者、特に高齢の生産者にとって栽培しやすい品種という打ち出しは、必要なことでありとても新しいことだと考えます。
手間が減った上で、美味しさがある米であるならば、新規就農者にとっても栽培に取り組みやすい米なんだと考えます。
高齢の農業者は今後減り続けます。
減少のスピードに、技術の伝承は追いつかないでしょう。
この問題に対する一つの答えが、栽培のしやすさであるという一つの提案なのだと考えます。
栽培のしやすさが、今後も他の品種にも広がるのではないでしょうか。
もしかしたら、今から10年後には栽培の多い品種も、様変わりしてるかもしれません。
参考リンク
