それじゃ、1年後にはどう変わってるのかな？JA全農に対する提言を政府が決定
以下、2016年11月28日、NHK NEWS WEBより一部引用
政府の規制改革推進会議は会合を開き、農業の競争力強化に向け、ＪＡ全農に対し、農薬や肥料などの生産資材を仕入れる際には競争入札などを導入するほか、農産物の販売方法を買取販売に転換する改革を年次計画などを作成して進めるよう求める提言を決定しました。
それによりますと、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会について、「生産資材メーカーの側に立ち、収入の拡大を目指しているのではないか」という批判があると指摘したうえで、真に農家の立場に立った組織に転換すべきだとしています。そのうえで、農薬や肥料などの生産資材を仕入れる際には競争入札などを導入し、農家が品質や価格面で最も優れたものを購入できるよう支援するほか、農産物の販売方法を委託販売から買取販売に転換すべきだとしています。そして、こうした改革が実行されるよう、ＪＡ全農が年次計画や数値目標を公表し、政府が進ちょく状況をフォローアップするよう求めています。
わっかりにっくーい！
結局のところ、JA全農に求められていたそもそも解体しろよ、それが出来なきゃ存在意義を数字で示してみろよって提示はビミョーな感じになったってことでいいんでしょうかこれ。
今後TPPに直面する国内農業を強くするための方法その一、みたいにJA全農改革論が出てきたけど、結局逃げ切られてしまったと感じます。
JA全農改革についての一連の記事をざらーっと流し読みして、個人的に考えてみたんですけど、存在意義を問われたJA全農がすっぱり答えられなかったのが原因何dなと考えます。
わかり易い言葉で端的に答えるだけでよかったのを、あれやこれや言い訳じみた言葉しか出てこなかったと。
その結果、よく考えてみたら本当に必要なのかって潜在的に考えていたことが吹き出したんじゃないかと考えています。
今までの記事を見てもJA全農のはっきりとしたわかり易い言葉って見えてこないんです。
今後改革案とかも出てくるんでしょうけど、その数字って何を根拠に、とか、誰が精査してとかって問題だって出てきます。
達成できなかったら次はどうするとか、そもそも設定した数字目標は妥当なのか、とかね。
これらを考える前にも。改めてJA全農から自身の存在意義ってのを、聞いてみたいです。
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