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Reference Point 農業系ニュースピックアップサイト

個人的に気になった農業系のニュースをピックアップ。これからはイチゴが大変。

世界の食品業界が注目する2017年の5つの流れを見て、2017年の農業の流行りを探る

以下、2017年1月7日、ライフハッカーより一部引用

食品業界は今、私たちの食生活を大きく変化させそうな転換期の中にあります。私がその動向を予感したのは、数年前にスーパーマーケットに足を運んだ時です。小麦粉に変わる代替粉としての「アーモンド粉」が売り切れ状態になっていました。そして数年経った今では、その代替粉が数億円規模のビジネスに成長しています。
食品新時代の革命は、まだまだ終わりそうにありません。2017年の動向をくわしく見ていきましょう。

全文はこちらから

というわけで5つの流れについてはリンク先を読んでいただくとして、特に興味を持ったのはこの流れ。

5.新たなパッケージ、新たな表示

正直、新しい品種も、IoTに代表される新しい栽培方法も、結局はお客様に手にとってもらい、買ってもらえなければ意味が無いのだと思います。
新しい品種のいちごを扱っていると、特にそれを感じます。
テレビで扱ってもらっても、売れるのはそのシーズン。次のシーズンでは多くのお客様に忘れられています。
梱包、パック詰めといった昔ながらのやり方は長い時間をかけているからこそ、完成度も高いのだと思います。
しかし、現状のお客様にとっても見飽きられているとも考えます。

お客様に対してアピールし続ける、ってのは、言ってて無理じゃないかとも思います。
継続的にアピールするにはコストも掛かり、アイデアも出し続けることが必要になります。

でも、それでも、やるからには、今までのやり方も、新しいやり方も、どちらも必要なのだと思います。
注目されているのであれば、新しい流れに乗ってみるのも、必要なことなのでしょう。
今シーズンで形にできなくても、今年中には、ね。

www.lifehacker.jp

思いまでは残らない。東京都4倍にあたる農地が故人の名義のままかも

以下、2016年12月26日、日本経済新聞より一部引用

 農林水産省は26日、国内農地の2割が相続時に登記上の名義人を変更せず故人のままである可能性が高いと発表した。該当面積は約93万5000ヘクタールと東京都の4倍に達する。登記上の名義人が不明確な農地の存在は大規模農家への集約を阻む要因になっているとみて、農水省は登記の必要性を農家などに周知する。

 こうした「相続未登記」の実態が明らかになったのは今回が初めてだ。

全文はこちらから

農地として認められるためには耕作が必要だったはず。
また、農地だからこその税法の有利な点もあったはず、ですよね。
これらを考えても、農地の相続について二の足を踏んでいる人が多いのだと考えます。

今住んでいる所から遠いから。相続しても持て余すだけだから。
そして、自分が農作業を行うことが出来ないから、それが近所の目にどう映るかわからないから。
そんな理由を考えてしまいます。

どんな農地であれ、その土地を持つに至った思いもあるのだと考えます。
ただ、その考えまではつなげることは出来ないし、つなげてはいけないのだと思います。

だからと言って、相続がされていない農地がそのままにあるというのも、今後の農業にとって問題になりうるのだと考えます。

農地を集約することで実現する大規模農業法人が今後の農業のあり方であっても、この問題以外にもまだ表面に出ていない問題が、今後出てきそうに思えてきます。

参考リンク

www.nikkei.com

2016年12月22日木曜日掲載、農業系補助金、助成金情報

2016年12月22日木曜日、掲載された農業関係の補助金助成金についての情報です。

■公募名
・平成28年度水田フル活用促進整備事業の募集について

・対象地域:栃木県

・概要など
公募ページより引用

産地競争力のある水田農業を展開していくためには、担い手の大規模化と併せて、需要に対応した作物生産や水田経営の一層の低コスト化が必要です。このため、栃木県では、認定農業者及び集落営農が需要に応じた作物の新規導入や生産拡大を図りながら進める大規模化や、水田経営の低コスト化を図る取組に必要な農業機械の導入を支援します。

・公募期間
記載確認できず

公募情報ページアドレス

http://www.pref.tochigi.lg.jp/g05/kouzou/h28suidenfull.html

 

■公募名
・新規農業雇用者教育研修補助金のご案内

・対象地域:栃木県

・概要など
公募ページより一部引用

  「新規農業雇用者 教育研修輔助」は、農業法人等が新たに就農希望者を雇用し、農業技術や経営ノウハウ等の習得に要する教育研修の一部を支援する制度です。  
補助金の上限  月額 97,000円  3ヶ月以内

・公募期間
記載確認できず

公募情報ページアドレス

http://www.pref.tochigi.lg.jp/g04/keieitai/documents/documents/kyoikukensyuhojo.html

 

■公募名
・平成28年度 わかやま中小企業元気ファンド事業追加公募 地域資源活用事業募集のご案内

・対象地域:和歌山県

・概要など
公募ページより一部引用

「活力あふれる元気な和歌山県」を目標とし、「地域経済を支える中小企業を育成・振興し、足腰の強い地域産業の創出」を実現するため、中小企業者等が行う地域資源を活用した新商品・新サービスの開発などに対し助成します。

・公募期間
2016年(平成28年)12月20日(火曜日)から2017年(平成29年)1月31日(火曜日)17時必着

・公募情報ページアドレス

http://www.yarukiouendan.jp/topics/20161220/%E5%B9%B3%E6%88%90%EF%BC%92%EF%BC%98%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%80%80%E3%82%8F%E3%81%8B%E3%82%84%E3%81%BE%E4%B8%AD%E5%B0%8F%E4%BC%81%E6%A5%AD%E5%85%83%E6%B0%97%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%89%E4%BA%8B/