4年連続250人を超えた青森の新規就農者
以下、2016年8月15日付、河北新報ONLINE NEWSより引用
２０１５年度の青森県内の新規就農者は２６３人で、前年度から３３人減ったものの、４年連続で２５０人を超えたことが県の調査で分かった。 実家が農家でなく、新たに農業に従事した人は９３人（前年度比１２人増）で、０６年度の９人から１０倍に増加した。うち４１人は農業法人に就職していて、法人が農業希望者の受け皿となっている。
中略
年代別でみると、１５～２９歳が１２８人で最多。３０代が９１人、４０代が２９人と続き、５０代は１０人、６０代も５人いた。
青森の新規就農者が4年連続増加というニュースがあるなか、こんなニュースもあります。
日本の農業人口２００万人割れ デイリースポーツオンライン 2016年7月30日付
国全体としては依然として農業人口は減少の一途です。 その中でこの青森のニュースは明るいニュースとして捉えるべきだと考えます。
農業に転職したい、と考える人にとって、障害になりえるのが収入と技術、土地だと考えます。 河北新報の記事にあります、農業法人への就職という手段が取れれば、
これらの問題はまず解決しますし、独立するにあたっても下地ができる状態になります。
しかし、多くの農業法人が人を雇えるかというと、そうでもないというのが事実です。
国内の人口が減少していく中、輸出に活路を見出すのも一つです。
同時に、国内の野菜流通をもう一度見直すのも、一つだと思います。 地産地消であるならば、国産を国内で消費するのも、地産地消ではないでしょうか。 個人の農家が首都圏に出荷するのは、非常に難しいです。 その糸口を農業法人が作り出し、地域の優しが国内の必要とされる場所に届くことができれば、
もう一段回上の地産地消が実現出来ると考えます。
これが、農業人口の増加への、一つの手段となればと夢を見ます。
参考リンク 引用元該当記事
